ポータブルソーラパネルでの充電で、燃料を使用せずCO2を出さない地球に優しい製品は災害発生時における停電対策にポータブル大容量蓄電は停電時の電気確保に大変有効な手段。防災士がお勧めする停電対策です。自治体の防災対策ご担当者、企業の防災担当、帰宅困難者受入企業のご担当者から高層ビルが住居となる一般の方までお使いいただける製品です。
ポータブル電源、大容量からコンパトクトまで
高出力大容量5656wh(3,000W)からコンパクトな144wh(200W)までラインナップ
蓄電池の電気の容量と家庭の一月の使用量で比較すると、如何に大容量の蓄電池であるかわかります！（東京都環境局「家庭のエネルギー消費動向実態調査（平成26年度実施）より）
- 戸建住宅：４人以上の平均的な家庭 ８月479Kwh
- 集合住宅：４人以上の平均的な家庭 ８月387Kwh
ハードウェアの使用電気量からみた場合（メーカー資料より）
- スマートフォン・フル充電565台
- 冷蔵庫４５０Lの場合、７０時間使用可能
- 電気ポット保温（50W）113時間
ポータブル電源を自治体が導入の背景
媒体「自治体通信」の中で、導入を決めた自治体の防災担当課長は、以下のようなことを答えております。
スマートフォンの重要性
災害時の重要な情報収集手段であるスマートフォン向けの電気を提供する為です。地震があった現地では、大規模な停電が長時間続いた事でスマートフォンの充電がなくなってしまった事で多くの住民が自治体省庁に押し寄せたと聞きました。「どうにかして充電出来ないか」「家族と連絡が取れない」と困り果てている様子を各種メディアが取り上げているのを見聞きし、被災者が情報収集できるように、充電できる電源の準備もしなければならないと感じたのです。
帰宅困難者に対する電気の供給体制を整備する課題
１カ所の避難所で想定している数百人分を対象とした、大容量の蓄電池を探したのですが中々見つかりませんでした。据置型の大型蓄電池であればそれだけの電気を供給できますが、我々は区民避難所の他にも主要４駅周辺に集まる帰宅困難者に対しても電気を供給できる態勢も計画しています。そのため「*大容量電力で可能性がある蓄電池」が必要だったのです。
ポータブル電源を自治体が導入するわけ
記憶に新しい関東圏の災害時の話題に「陸の孤島と化した高層マンション」があります。
昨年10月の台風19号で、47階建てタワーマンションは浸水による全棟停電に見舞われました。電気も水道もエレベーターも長期間使えず、「まるで陸の孤島だった」と振り返る居住者たち。ある住民は「情報源は充電が残ったスマートフォンのみ。絶望的な気持ちになった」と述懐しています。東京新聞社のサイトの記事はこちら もし、ここに大容量のポータブル電源があったら心強かったでしょう。非常時の電源確保がいかに大切かがわかります。
ポータブル電源・蓄電池について
ポータブル蓄電池、ポータブル大容量蓄電池、ポータブル電源、ポータブルバツテリー一般的に蓄電池といいますと、
- a:建物の一部に設置されたソーラパネルから備えているバッテリーに蓄電される太陽光発電の仕組み
- b:災害発生時に活躍するポータブル大容量蓄電池（電源）
この２つに分類されます。当サイトでは、この後者bを説明しているサイトです。また、呼び方は異なりますが、ポータブル蓄電池、ポータブル大容量蓄電池、ポータブル電源、ポータブルバッテリーの用途・機能は同様と定義しております。
発電機とポータブル蓄電池（電源）の比較
災害発生時に電気が必要になった時、もう一つ考えられるのが発電機です。 発電機とは、燃料を使いエンジンを稼働させ、装置内に設置されている磁石を動かして発電し電源を得る装置になります。作業現場や野外コンサート会場、祭りの縁日などで活躍する電源として目にする機会があります。最近ではカセットコンロで使用するボンベを燃料にできるポータブル発電機もあり非常時の電源としても利用可能です。
ポータブル蓄電池（電源）
燃料：太陽光の発電なので不要 音：無音 におい：無臭＊屋内屋外問わず、使用できます。個人が持ち歩けるコンパクト（いわゆるモバイルバッテリー）なものもありますが、自治体・企業で災害や非常時の電源として備えるものは高出力・大容量のものになります。
発電機
燃料：ガソリンなどの燃料が必要 音：大きな音 におい：燃料を燃やすにおい＊近年はポータブルな音の静かな燃料のにおいを抑えたものがございますが、燃料がガソリンなどの場合は排気ガスによる一酸化炭素中毒などの事故も起きておりますので屋内での使用には注意が必要です。
利用する場所や用途によってどちらを選択するかは異なりますが、災害発生時に場所を選ばずに電源を安全に供給できるのはポータブル蓄電池（電源）だと言えるでしょう。特に大容量のポータブル電源については自治体や企業での導入が今後進むものと思われます。
防災知識：電気以外の社会インフラ
都市ガスの復旧について全国の都市ガスに関する事業者間で相互に復旧応援される仕組みが構築されており、地震発生後短期間のうちに応援体制が整えられます。
上水道の復旧について復旧作業は震災後3日後くらいから開始され、完了するのはおおむね１ヶ月程度と考えなければならない。ちなみに、阪神・淡路大震災における断水率と1月17日約８０％の断水率、３月７日以降に１0％を下回る断水率になりました。完全復旧に１ヶ月以上かかっている結果です。――防災士教本（日本防災士機構）より抜粋と追記――
＊最低3日分の水の確保、目安は一人一日３リットルという基準は、あくまで外部からの支援が行われるまでの間の自助としての数字になります。巨大地震を想定では「１週間分以上」が望ましいと提言されております。
防災対策の重要性認識
BCPとは
Business Continuity Planの略で「事業継続計画」を意味しています。
企業におけるBCP対策
防災基本計画（日本における防災分野の最上位の計画 中央防災会議が策定したもの）において国民の防災活動の環境整備のひとつとして「企業防災の促進」を掲げております（以下） １．災害時に企業の果たす役割は「生命の安全確保」「二次災害の防止」「事業の継続」「地域貢献・地域との共生」 ２．各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP)を策定・運用するよう努める ３．防災対策の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検見直しを継続などを実施するなどの防災活動の推進に努める。
大規模地震発生時の停電復旧
例えば変電設備が被災した場合は、広範囲で停電が発生する場合がありますが、電力系統の切り替えや被災設備の切り離し、多重化された健全設備を使っての送電、移動用機器を使っての送電の再開などが行われ、１〜２日のうちにはほとんどの地域で停電が解消されます。 しかし、配電設備が、地震時の建物倒壊や火災の影響、さらには広い範囲での土砂災害や津波、液状化などの影響による電柱倒壊や配線の断線といった被害を受けた場合、このような地域では道路が寸断され、復旧に必要な要員・資機材が十分投入できず、停電が長引くことが想定されます。阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験から、このような場合には、応急送電までに数日から１週間程度かかるものと想定しています。 ー防災士教本（日本防災士機構）より抜粋
防災対策の重要性認識
帰宅困難者対策条例
東京都は、帰宅困難者対策条例を2012年３月に制定、2013年４月から実施
東京都帰宅困難者条例のあらまし
１. 事業者に従業員の一斉帰宅の抑制と、従業員の３日分の食料などの備蓄について努力義務を課す。 ２. 駅、集客施設などにおける利用者保護、学校などにおける児童・生徒などの安全確保の努力義務を課す。 ３. 都と事業者などが連携強力して、安否情報の確認、災害関連情報などの提供のための基盤整備などを行う。 ４. 都立施設や都の関連施設を一時滞在施設として指定するとともに、一時滞在施設のの確保に向けて国、区市町村、事業者に対して協力を求め、帰宅困難者を受け入れる体制を整備する。 ５. 代替輸送手段や災害時帰宅支援ステーションを確保するとともに、災害関連情報などを提供するなどして、安全かつ円滑な帰宅を支援する。 ＊2015年「一時滞在施設のの確保及び運営のガイドライン」を改定 ＊企業の不安を軽減させ協力を募っている １. 施設内での事故、体調悪化について、故意や重過失がなければ施設管理者は責任を負わない ２. 負傷者の治療はできない ３. 水や食料が行き渡らない場合がある ４. 利用者は管理者の指示に従う等の受入条件を承諾のうえ利用してもらうことを明文化
帰宅困難者対策における東京の対応
大地震が発生した後、およそ72時間は、救命救助活動を通じて1人でも多くの命を救うことが最優先となります。そのためには、帰宅困難者の一斉帰宅を抑制し、大渋滞により救急車等が到着できないといった状況を防止することが重要です。 学校や企業など、身を寄せる場所にいる際に大地震に遭った時は、その施設で安全にとどまることが基本となりますが、移動中など屋外で被災した帰宅困難者については、一時滞在施設で待機していただくこととなります。 都内では、都立施設のほかにも、民間事業者や区市町村等の協力により、一時滞在施設の確保を進めています。ただし、民間一時滞在施設については、民間事業者の意向により、事前に情報を公表していない施設があります。
東京都防災ホームページ【一時滞在施設などの情報掲載ページ】
帰宅困難者の受け入れ企業の事例
帰宅困難者対策等に取り組んでいる企業の皆様の取組事例
【株式会社森ビルの「逃げ出す街から、逃げ込める街へ」】