当サイトは、災害対策、防災について、ご検討されている防災士やご担当者・ご責任者様向けに、我々「ボウサイ2020.net」でご提案できる内容をまとめております。
勿論、我々だけで全て解決できるものではなく我々がHubとなり知識豊富なパートナーと一丸になり皆様の災害対策・防災の一助になれたら幸いです。
また、これからの災害対策・防災は新しい企業文化に必須だと考えております。
働く環境を整備する
オフィスレイアウト変更・備蓄
防災士や防災担当者様から「物は揃っても場所がない、スペース確保が難しい」といった意見を伺います。非常備蓄品や防災資機材の保管には、場所が必要になります。限られたスペースに保管することになる為工夫する必要があります。
オフィスに保管スペースを作る
不要になった什器、遊休資産資産の買取処分することでスペースの確保ができます。什器類の処分からお手伝いいたします。商品・製品として買い取れるもの、素材として買い取れるもの、買い取れないので産業廃棄物として処分するものに分けられます。
什器の処分には、搬出に必要なトラック費用、運び出す人（人件費）その他諸費用（フロアの養生費用、駐車場費用等）が発生する為全体の費用感をお知らせしてからの対応になります。現地調査のご依頼から承ります。
移動できる保管
一定の場所に置いておけない場合は、移動が容易になるよう物流倉庫で活躍するロールパレットに積込保管でき、移動も運び出しもスムースになり。
海上コンテナを設置する
学校や街中には、海上コンテナを防災倉庫として活用している自治体があります。
なるべく平たんな土地、野外あきスペースがあれば防災庫として活用できます、弊社ではパートナー経由で中古の海上コンテナをお勧めしております。コンテナ本体費用に運賃と設置費用を含んだお見積となります。社名を入れたい或いは防災庫と名入れしたいなどのニーズにも対応しております。海上コンテナは頑丈でサイズも６フィートから４０フィートと種類も豊富です。
＊６フィート・１０フィートは航海するにあたりニーズが低い為、流通量も少ないです。
以前、ある大学様より「校舎の屋上に海上コンテナを設置したい」とご相談いただきましたが安全管理と防災庫運用を考慮した結果、辞退した経緯もあります。
オフィスのレイアウト変更/オフィスフロアの減床
自然災害の考慮、コロナウイルス感染症の蔓延対策もあり、オフィス環境を再構築する必要が出て参りました。時差出勤や在宅テレワークの導入により、現在のオフィス規模が本当に必要なのか？移転計画の検討、オフィスフロアの減床計画の検討をプロジェクトとして支援致します。
オフィスのレイアウト変更をする
入居前にはなかったリスクが顕在化しているので、オフィスレイアウトの見直しが必要になってまいりました、専門のデザイン構築会社と強力して、withコロナのデザイン変更対応しております。
オフィスの減増 移転を検討している
解約予告が６ヶ月ある、余裕があると思い進めると何もできなかった、コスト削減の為の移転が逆にコスト増となった事例を様々見てきました。1年計画でプロジェクトを進める事をお勧め致します。旧オフィスの原状回復工事費用（借りる前の状態にして戻す作業）は削減が可能です。
参考：桁違いの原状回復費用
コロナ禍、大変な思いで店舗運営されいる企業様は多いかと思います。先般も弊店舗の相談をいただきました。経営会議で閉店を決め、管理会社に連絡。ご担当者様は、原状回復工事をしても入居前預けた保証金でお釣りか来るだろうと予想していたようですが、桁が１桁違っていたという話です。
オフィス家具の転倒防止策
人の背よりも高い什器類は、しっかり固定して置く必要があります。オフィスの現状調査させていただき、固定の必要な什器類など判断させていただきます。壁や床に金具を使い固定する方法は一般的ですが什器によっては、左右連結できるよう穴の開けてるあるタイプは連結し転倒補強することも可能です。
オフィス家具が１点でも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
移転の際の復旧工事を考え考慮する点も必要です、壁にビスをねじ込む為、事前に管理会社へ確認しておく必要があると思います、こちらの対応まで含め我々で対応致します。
備考：地震とそれに付帯した揺れを想定する
地震の揺れもさることながら建物の構造（工法）機能として、耐震構造、制震（制振）構造、免震など建物そのもので振動エネルギーを受け止める場合も揺れます。
長周期振動という現象
遠く離れた地の地震でも長周期地震動により、ビル機器損傷や、ビルの揺れは発生します。
以下：参考
気象庁が発表する地震の揺れを示す震度階級は、全部で10段階。震度0から震度４、震度５弱、震度５強、震度６弱、震度６強、震度７。気象庁発表の2011年東日本大震災の時の揺れでは埼玉 千葉 ６弱、５強 東京５強、５弱の震度と発表がありました。
- 震度５弱：棚の食器や本が落ちてくる、固定していない不安定な家具が倒れることがある
- 震度５強：物に捕まらないと歩けない、固定していない家具が倒れることがある
- 震度６弱：固定していない家具の大半が移動し、倒れる物である
就業規則の
リニューアル
オフィス環境を再構築するにあたり時差出勤や在宅テレワークの導入は、今の働き方に欠かせないものとなりましたが、それに対応した就業規則へ変更する必要がございます。一例として
在宅ワーク期間中、災害に遭遇する事も考慮しておく必要がある為、リスク考慮した新しい就業規則は必須となります。また、従業員様に周知するも必要です。
災害対策防災面も含め就業規則のリニューアル大丈夫でしょうか。
参考：
在宅ワーク実施は、コロナ禍における密状態回避だけではありません。都心部への一極集中軽減することは、帰宅困難者のリスク軽減にも繋がると考えられます。2013年国が発表した首都直下地震の被害想定では１都４県６４０万人から８００万人発生すると予想されています。
“徒歩で帰宅できる距離だから大丈夫！”
膨大な外出者が一斉に帰宅行動をとると、道路は人であふれ混乱し、応急活動（消防車両、救急車両など）の妨げになります。また、歩道も満員電車状態になり１㎡あたり６人以上の密度になることも知っておく必要があります。
地震に備える
（地震保険）
地震保険について
住居における地震保険と事業者の加入する地震保険補償は異なる為、専門家に相談しておく必要があります。（＊工場や事務所専用の建物は地震保険対象外）保険のプロでも高い知識と経験が求められます。
また、地震が原因で起きた盗難は補償されませんので注意が必要です。
＊地震保険、それに伴う盗難などの保険は、損害保険のプロが対応致します。
参考：地震保険概要
住居・併用住宅の場合
地震保険は、火災保険とセットで加入する必要がある。家財：30万円を超える貴金属や宝石、通貨、有価証券、預貯金証書は補償の対象外
地震保険では、地震、噴火、から直接的間接的に発生した津波による火災、損壊、埋没・流失を補償
対象外の損害
地震が起きた時の紛失・盗難、地震等の発生から10日経過後に生じた損害、戦争内乱
防災士資格を取得支援
「災害対策」「防災」の分野を補強したい、会社に防災士をおきたい
そんな防災士資格の取得まで支援サポートしております。
取得するメリットは
- 防災の知識、震災事例学習から防災に対する意識が高まる
- 自分たちの目指す災害対策・防災が明確になります
- 横の繋がりが増え、活動の幅が自然と広がっていきます
防災士資格取得には、支給されるレポートを仕上げ、試験勉強を自習、受講を済ませて最後のテストに合格する必要があります。
他の資格試験と違い、試験対策本が出ていませんが、過去問題集が学習用に届きますが
基本は防災士教本（2cm厚さの）を熟読学習のみになります
ポイントと方向性を間違わず、また他の合格者の体験談を知る事で学習がスムーズになります。
備考：防災士認証登録者数2021年４月 現在 215,050名
防災士機構のサイトより
但し、登録者には、消防士や救急救命士など経験者で無試験の方も含まれています
防災広報は地域貢献に繋がる
地震による建物耐震は、大きなテーマです。
建物に関連した企業に於いて耐震防災の広報テーマは、注目度も高いと思います
防災士の資格者を活かし地域密着の防災広報コミュニケーションは、防災社会のテーマでもあるとおます。
地域防災としての耐震に関する相談窓口から「誰でもできる我が家の耐震診断（日本建築防災協会のサイトから無料で行えるサービス）」一般診断、精密耐震診断の流れを啓蒙する広報活動のお手伝い致しております。
備考：
誰でもできるわが家の耐震診断をおこあい、専門家の問診を受ける流れ。専門家は「一般診断」を行い、補強の要否を判断する。一般診断で補強の必要性があると判断された場合、精密耐震診断を実施する
参考：
地区防災計画とは
2013年の災害対策基本法の改正で、地域コミュニティにおける防災活動の推進の観点から市区町村内の一定の地区の居住者並びに事業者が行う自発的な防災活動における「地区防災計画制度」が新たに創設。
地区防災計画は地区の特性に応じて、自由な内容で計画を作成するもの、内閣府では「ガイドライン」により、その具体的作成方法等を指名している。
「誰でもできる我が家の耐震診断」
日本建築防災協会 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/files/2013/11/wagayare.pdf
災害対策ラーニング
災害を知る
防災に関する選択方式の問題を解きながら、災害事例、防災、事前対策の研修プランがございます、街の標識や防災マップなどの見え方が変われば「考える防災」の第一歩
地震、気象災害、土砂災害、火山災害・・・まずは身の回りにある災害を知る事で、生活のあり方就業のあり方に?ると考えます。
災害を知る！それに備える社員研修は、お問い合わせください。
参考：
防災士教本の「地震列島日本」という項目は以下の文章から始まります。
日本の国土面積は、地球上陸地の約400分の１に過ぎないが、日本列島及その周辺から噴き出される地震や火山噴火のエネルギーは、地球全体の約１０分の１に達成ている。日本列島が世界有数の変動帯に位置しているからである。（防災教本より）
企業文化を変える
2015年3月11日の事を思い出してください。
帰宅出来ずに一時滞在施設で一夜を過ごした、ホテルで宿泊した、会社に留まった、徒歩で帰宅した。あの時感じた考えた事を今の実生活で活かせているいるでしょか？企業の文化として何か違った取り組みはなされているでしょうか？
今ある貴社文化に「新しい風」を入れて、次の備の準備をお手伝い致します
外部から「コーチ」を招く事で方向が明確になり、スピード感が加わります。
事例）2020年の夏、オリンピックによる都内の混雑を想定し、全従業員対象に在宅ワーク・テレワークを決定、実行委員会が発足。1年前から導入に向けて動き出しておりました。その在宅ワーク・テレワークが2020年夏からではなく、春からだったことは皆様もご承知の通りです。
応急手当をやってみる
街の至る所に「AED」が設置されています。AEDとは、Automated External Defibrillator（オートメイティッド・エクスターナル・ディフィブリレイター）の略称で、
日本語では「自動体外式除細動器」と訳されています。
AEDは、自動で心臓の状態を判断し、心臓がけいれんした状態（心室細動など）と認めると電気ショックを流して心臓の状態を正常に戻す（心肺蘇生しんぱいそせい）医療機器なのです。
至る所に設置しているので「設置義務があるのかと思いますが、義務では無いようですがこれも従業員を守る、或いは入館者を守るという気遣いから設置されているものです
そうであれば尚更、使い方を復習しておき防災対策として取り組むことが大勢になります。
併せて、災害時の怪我や病気に対応する時に必要となる、止血法、心肺蘇生法、骨折蘇生法、負傷者の搬送などを訓練することができます。
防災訓練は、専門分野で活躍していたOBやOGの講師を派遣させていただき実施する災害応急救護訓練です。